全日法定研修会とリフォーム現場進捗確認

この日、大宮ソニックシティで
全日本不動産協会の法定研修会がありました。
テーマは近年増加傾向にある
「外国人との不動産取引」について
弁護士の堀口泰之先生よりお話を伺いました。 

2026年4月1日より

「海外居住者（非居住者）」による不動産取得の報告義務が強化されました。 
 

以下にポイントをまとめてみました。

１． 居住用・投資用を問わず「報告義務化」へ
　　変更前：居住目的であれば報告不要
　　変更後：利用目的を問わず（居住用・投資用・セカンドハウス等すべて）報告が必要
 
２．国土利用計画法の届出事項に「国籍」追加 
　　一定規模以上の土地取引において、今月からは買主が法人の場合
　　今月から、※実質的な国籍関与を届け出ることが義務付けられました。 
　　 （※代表者の国籍や議決権の過半数を持つ国の情報） 

３．マンション管理における「国内管理人」の選任（区分所有法改正） 
　　マンション（区分所有建物）を海外居住者が購入した場合、これまでは連絡が取れなくなる事が
　　問題視されていました。　（←ホント、困ります💦）
　　ただし！
　　今月からは、海外居住の所有者は「国内管理人」を選出することが可能
　　（または規約で義務付け）となり
　　実質上、 国内の連絡先を明確にする事が求められるようになりました。
　　（↑　日本語が通じて、意思疎通可能な人というのも付け加えて欲しいものです💦）

４．登記における「住所・氏名変更」の義務化 
　　これは、外国籍の方に限った事ではありませんが
　　今月から不動産の住所変更登記が義務化になりました。
　　海外在住の方は住所変更が把握しにくい為
　　放置すると過料の対象なるリスクもあるそうです。 
　　（↑　所有者不明の空き家も増加していますものね💦） 
 

以上は最新の法改正（外為法など）に基づいた情報でした😊

尚、「非居住者」さんとは、
外国籍の方全員ではなく
あくまで「海外に拠点がある人（非居住者）」が対象のようです。 

個別の案件については
管轄の財務省や専門家（司法書士さんや税理士さん）にご確認ください＾＾。
 
 

講演中
弁護士の堀口先生も思わず口にされていましたが
 
「ようは、日本の国土が
  どれだけ海外に浸食されているか、を
  まずは、確認しよう！とういう事ですね」

本当に、今まで野放図だった事自体が
不思議で
やっとか・・・
という気持ちもしますが💧

それでも、
法整備や、実際の現場（不動産業界）への指示が 
4月1日に開始になる
という事に

高市政権の
仕事の早さを感じます✨✨✨ 


ドンパチの戦争では
インフラが壊れてしまいますが
「日本の優れたインフラ」を
「そのままに奪ってしまいたい」場合
 
合法的に不動産契約をして
所有権を取得するほうが
爆弾やミサイルなどの戦争よりも
はるかに賢い国土の奪い方です。

国際的な批判にも晒されず 
コスト的にも安価に済みます💧
 

高市政権にとても期待しています。
応援しています。 
日本国内の売国奴に負けず
頑張ってください！ 
 
 

ただ、
個人的には
「外国籍」の方の「日本国内の不動産所有権」は
相続不可の1代限りでもいいのでは？
と、感じます。
 
あるいは
賃借権でいいのでは？ 
とも、感じます。
 
（もちろん、帰化されて日本国民となった方は別ですが ）
 

そうすれば 
国土は
未来永劫
日本国民のものであり
安心して子々孫々にまで残せるのになぁ
とも思います。

なので
是非、
次の政党・政府には頑張って欲しいです✨✨✨ 

もちろん自民党でやれるなら
是非とも
すぐに着手して欲しいところですが＾＾。
 

 
「美しい国　日本 🎌」が
 
未来永劫
継続発展しますように・・・✨
 
心より願います＾＾✨ 
 

   

さて！
研修会のあとは、そのまま 
大宮で賃貸予定物件の
内装リフォーム現場へ
宅建士Mさんと、進捗確認へ向かいました。🚗　））

和室を洋室へ変更するリフォーム工事中です。

完成が楽しみなのです＾＾♪